うつ病からの社会復帰の為、特例子会社について調べてみた
トンデモナイ激務の環境から、精神疾患となり、休職 ⇒ 復職 ⇒ 退職を経て、就労移行支援所（リワーク）に通いはじめ気がつけば、はや1年が経過しようとしてます。
僕がどんな人間か詳しくチェックしたいという方は、コチラへ！！
これまでに病院やリワークで様々な心理プログラムを受けて自分と向き合ってきましたが、そろそろ就職活動のフェーズに入る段階がやってきました。
(まだ、世の中的にコロナ禍がおさまるまでは身動き取れないけどね(^-^;）
そんなワケで、この記事では社会からドロップアウトしたぴよたまが社会復帰を目論み、特例子会社について調査・検討したのでご報告します。
同じ経験や境遇のソウルメイトのかたや、ストレス社会に負けてしまった人間の頭に中に興味を持ってくださるかたは眺めていって下さいネ。
ちなみに、厚労省が出している障害者の就労定着率の数字や、就労パスポートなるものも調べてあれこれと考察しておりますので興味がある方はコチラの記事も合わせてご覧ください。
特例子会社ってなに？
僕は、自分が普通のサラリーマンとして働いている時は特例子会社という存在を全く知りませんでした。
特例子会社とは無縁のところで生きていた僕は、本当に幸せだったのだと思います。
さて、特例子会社とは厚労省によれば、
障害者の雇用の促進及び安定を図るため、
事業主が障害者の雇用に特別の配慮をした子会社
とのことです。僕は正直この説明ではさっぱり分かりませんでした(^-^;
特例子会社についてきちんと理解するためには、企業に「障害者雇用義務」というものが課せられているということを知る必要があります。
この障害者雇用義務というものが存在しなければ、恐らく特例子会社というものは世の中に存在しないはずですので(ﾟДﾟ;)
障害者雇用義務について
普通に生活をしていて縁のない方は知らないかも知れませんが、厚労省によれば、
「障害者が地域の一員として共に暮らし、共に働く」ことを当たり前にするため、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務がある
とされています。
まぁ、難しく書かれていますが、要は会社は雇う従業員の中の一定の割合は障害者を雇わなければいけないということが国で決められているってことですね。
その心は、やはり厚労省によると以下の通りです。
共生社会の実現：
障害に関係なく、意欲や能力に応じて、誰もが職業を通して社会に参加できる「共生社会」の実現につなげる。
労働力の確保：
障害者の「できること」に目を向け、活躍の場を提供することで、企業にとっても企業な労働力の確保につながる。
生産性の向上：
障害者がその能力を発揮できるよう職場環境を改善することで、他の従業員にとっても安全で働きやすい職場環境が整う。
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法定雇用率（障害者雇用率）
細かい話はあまり興味もないので、詳しくは述べませんが民間企業では平成30年4月1日を境に法定雇用率(障害者を雇わなければいけない最小割合)が2.0％⇒2.2%に上がったそうです。
日本に障害者が多くなってきていることを受けてのことだと思います。
ちなみに、法定雇用率を満たせなかった場合（国が要求する割合で障害者を雇わなかった企業）、障害者雇用納付金を徴収されるそうです。
反対に、法定雇用率を超過する割合の障害者を雇い入れた企業は国からお褒め印として、調整金や報奨金が支給されるそうです。
ちなみに、大きな変化点があります。
平成30年4月1日以前は、法定雇用率（障害者雇用率）の対象者は身体障害と知的障害のみでしたが、このタイミング以降で精神障害者も加わりました。
この動きも、近年（僕のような）仕事でうつなどの精神疾患を患う方が急増していることに対応している事と思います。
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はなしを特例子会社に戻して(私見含む）
さて、特定子会社にはなしを戻しましょう。
特例子会社とは、障害者の雇用に特別の配慮をした子会社とのことでした。
いや、普通の世の中にある会社だって障害者の雇用の配慮をすべきではないか？
おっと、理想を言っても仕方ないですね(^-^;
さて、いくらキレイごとをいっても障害者の雇用に特別の配慮をするということは、企業にとってはどうしても負担となってしまいます。
国が働きかけなければ、企業は障害者を敬遠するので障害者は雇用の機会を得ることが難しくなるでしょう。
そこで、国が法定雇用率（障害者雇用率）を掲げて障害者の雇用を守る働きかけをしてくれているんですね。
そして、企業の負担や障害者の働き易さを考慮して、ある一定の基準を満たせば、法定雇用率（障害者雇用率）を達成する為に障害者が働く専門の子会社を作っても構わない。
そこで働く障害者もグループ全体として法定雇用率（障害者雇用率）に算定してあげましょうというのが、特定子会社というものの役割、からくりとなります。
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海外に特例子会社ってあるの？
海外にも同じような仕組みはあるみたいですね。
ソーシャル・ファーム(Social Firm)というみたいです。
ただし、日本の特例子会社と比較すると、海外のソーシャル・ファームは一般企業とも渡り合えるレベルの市場競争力もあるそうです。
日本の特例子会社は、障害者雇用率が非常に高く、会社として独立してはいますが市場競争力が低く、法定雇用率（障害者雇用率）を算定してもらうためという存在意義が強いように思います。
元浦和大学総合福祉学部学部長・教授の寺島彰氏によると、今後の課題として特例子会社が海外のソーシャル・ファームのように展開していくためには、まず精神障害者の方から始めるのがよいのではないかと指摘をしています。
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最後に（ぴよたま氏はどうする？）
如何でしたか？
ぴよたま氏は特例子会社で働くことをどう思うか🤔
今の時点でですが、僕は特例子会社で働くことは考えておりません。
理由としては、障害者と健常者を分けてしまうということが、どうしても受け入れられずあくまでも僕の感覚ですが、障害者だけを隔離してしまおうという風に感じ、悲しくストレスになると思うからです。
障害者にも働く場所や居場所を作ってくれる国のサポートはとても感謝しておりますが、もの凄く我がままですが障害の中でも身体、知的、精神のそれぞれでやれることや必要とする配慮点などは恐らく異なってくると思います。
それをひとくくりにして特例子会社という組織で解決しようというのは、少し乱暴な気がしてしまいます。
特例子会社のように、全ての種類の障害者のかたを対象とした体制にする為には、どうしても一人一人に求める業務を単純化・簡易的なものにせざるを得ないと思います。
しかし、単純に業務を簡易的にしたり、責任を軽くすることが、精神障害である私のこころを軽くさせる為に必要な「合理的配慮」ではないのかなと今は思っています。
障害受容がまだ出来ていないだけかもしれません。
焦らず、ゆっくり考えていきたいと思います。
皆さまは特例子会社の仕組みや、働くことをどのようにお考えですか？
なお、メンタルヘルス対策関連のおすすめ記事もございます。
ご興味ある方は、是非コチラも合わせてご覧くださいね！！
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そして、就労移行支援事業所（リワーク）では、臨床心理士さんやカウンセラーさんの指導のもとに様々なストレス対処法を身に付けることができるところも多くあります。
色々な種類の施設がありますが、見学だけでもOKですので、ご興味なるかたは是非以下のリンクでご自身にあったところ探されることをおススメします。
そのひとりの「働きたい」にこたえる。【LITALICOワークス】 
お仕事復帰や自立を全力サポート | 就労移行支援のCocorport(旧社名：Melk) 
障がいのある方への就労移行支援【パーソルチャレンジ・ミラトレ】 
また、昨今は障害者向けの就職・転職支援サイトも非常に充実しています。
就職・転職のプロの支援を無料で受けられますし、ハローワークにはない求人案件もみつかると思いますよ。
心身状態に合わせて、既に就職活動のフェーズに入られている方は、是非コチラをご確認下さいね。
プロと一緒にする転職活動！障害者の就・転職ならアットジーピー【atGP】 
長くなりましたので、今回はこれにて。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
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